食料安全保障の確立を!

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食料安全保障の確立を!

日本の食料自給率は40%を切っています。「食料の安全保障」は、「外交・防衛の安全保障」、「エネルギーの安全保障」と並んで、国民生活を守る上で最も大事な国家の責務です。今後ますますグローバル経済が深化し、TPPをはじめとする諸外国との経済連携が進むにつれ、安価な農産品・食料品が大量に流入し、放っておけば食料自給率は低下の一途を辿る可能性があります。

一方で、世界の人口は2050年までに28.2%増加し、91億人にまで膨らむと言われています。地球温暖化により砂漠化が進み、自然災害が大規模化する中、自国民の食料を過度に輸入に頼るのは危険です。今こそ、農業・水産業・畜産業等の一次産業を持続可能な産業へと立て直す必要があります。具体的には、農林漁業者等が地域の様々な業種の事業者と6次産業化ネットワークを構築して取り組む加工・販売施設等の充実、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策、①生産者と消費者との結びつきの強化 ②地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化 ③消費者の豊かな食生活の実現 ④食育との一体的な推進 ⑤都市と農山漁村の共生・対流との一体的な推進、⑥食料自給率の向上への寄与 ⑦環境への負荷の低減への寄与 ⑧社会的気運の醸成などによる地産地消の推進、などの政策実現が重要になります。

食料自給率を高めるためには、消費者の意識を変革する必要があります。昨今の日本人には「グルメ志向」と「価格志向」の極端な二極化が見られますが、過度な価格志向が生産者や食品業界の収支を圧迫していることを自覚する必要があります。

“We are what we eat.”と言うように、私たちの体は食べたものによってできているのです。「とにかく安ければいい」という発想を捨て、生産者・製造者を買い支えていく、すなわち、応分のコストを払い「質のいいもの」を食べる、子ども達にも食べさせることによって日本の食が正常化していくのではないでしょうか。子ども達の安全を守るためには、外食・中食のアレルギー情報の提供を義務化しなければなりません。命に絡む問題が起こりかねない実態が目の前にあります。

そして最後にもう一つ、日本では現在、使用原料の2割にあたる約1700万トンもの食品が廃棄されているというショッキングな事実があります。このうち500~800トンは「食品ロス」といって、賞味期限は切れているが品質上はまだ食べられるものです。賞味期限を過度に信奉する消費者、消費者の思考に過敏に反応し賞味期限のはるか前に商品を棚から撤去する小売業者がいる限り、食料廃棄を減らすことはできません。過剰在庫とか返品とか、鮮度に過剰に反応する日本人の消費者を意識し過ぎての三分の一ルールの見直し、食品廃棄物の発生抑制目標値を設定、フードバンクの活用、食品廃棄物の肥料・バイオエタノールへの転用、消費者の啓蒙等の取り組みについて、削減への寄与度を分析しつつ定量的な評価も必要です。

和食がユネスコ無形文化遺産に登録された今こそ、東京オリンピックを控えて外国人にも誇れる日本の食について、真正面から向き合っていかなければいけないと考えます。

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