将来世代のためのエネルギー戦略を!

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 将来世代のためのエネルギー戦略を!

 エネルギー政策で一番大切なことは何でしょうか。それは、「子や孫の世代にどんな社会を引き継ぎたいのか」という長期的な視点を踏まえていることだと思います。安井美沙子は、軽佻浮薄な議論を排し、長期的なエネルギー戦略を積極的に提案してまいります。

2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を経て、日本はエネルギー政策を大きく見直さざるを得なくなりました。

2010年に改定したエネルギー基本計画は、2030年までの目標として「エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増、自主エネルギー比率を現状の38%から70%程度まで向上すること」を設定していました。また、鳩山政権は2009年に、地球温暖化対策としてCO2排出量を2020年までに25%削減すると国際公約をしました。

しかし、福島第一原発事故以降、国内54基の原子力発電所のうち、再稼働したのは2基のみで、電力の安定供給が優先課題となってしまいました。

先の民主党政権では、閣議決定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするためにあらゆる政策資源を投入する」という方針を打ち出しました。

安倍政権は、これを白紙撤回した上、エネルギーミックスについては10年程度掛けて決定するとし、日本の原子力政策の決定を先送りしています。エネルギーミックスが決まらなくてはヒト・モノ・カネの投資配分が決まらず、いつまで経っても持続可能なエネルギー戦略に舵を切ることができません。

安井美沙子の所属するエネルギー総合調査会では、革新的エネルギー・環境戦略の柱である、①原発に依存しない社会 ②グリーンエネルギー革命 ③エネルギーの安定供給、を実現するために、徹底的な省エネと熱 (コジェネ) 利用、FIT (固定価格買い取り制度) の見直しと再生可能エネルギーの導入拡大、石油火力発電所の石炭・LNGへのリプレースと火力発電所の高効率化等の施策を推進するための中間報告をまとめました。今後、エネルギー政策基本法改正・省エネ法改正、熱利用促進法・分散型エネルギー推進基本法の制定を目指し法整備してまいります。

子や孫の世代にどんな日本社会を引き継ぎたいのか、そしてその場合、どんなエネルギー戦略が必要なのか、安井美沙子は、地に足の着いたエネルギー政策を積極的に提言してまいります。

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