政策

最優先で取り組みたい政策(猫八策)

1.消費税は廃止。

 これだけデフレが長引く中、消費税を増税するのは経済政策として間違いです。手取りを多くして消費を増やしてこそ、世の中にお金が回り、結果的に国の税収も増えます。
 しかも日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で壊滅的な打撃を受けました。自国通貨発行権を担保に国債を発行し、大胆に財政出動すべきです。特に、人への投資、教育投資を大幅に増やします。

 

2.医療スタッフ、介護職員、保育士等、命を守る現場の待遇を見直す。

 自らの命の危険と向き合いながら懸命に患者を守る現場の医療スタッフ。世界最速の少子高齢化が進む日本にあって、必要不可欠な介護職や保育士、障害者に寄り添う職員の人手不足が深刻です。肉体的にも精神的にも厳しい仕事ですから。公務員化も含め待遇の大幅な改善が急務です。

 

3.教育を抜本的に見直す。

 9月入学が話題になりましたが、そろそろ一斉入学、一斉卒業、一斉受験、一斉就職という長年の慣習を見直す時期かと思います。子ども達が発育や学力の程度に合わせて学習進度を早めたり遅くしたり出来るような柔軟な仕組みを検討します。
 英語教育についてはこれまでの失敗を認め改めないと日本人はいつまでたっても使える英語が身につきません。テストのための英語ではなく、英語で情報収集し、英語で発信できる力をつけることに意味があります。
 また、教育費に関しては、国による拠出を増やすべきですが、同時に寄付税制を拡大し、日本の未来を担う子ども達が経済的理由によって学習する機会を諦めなくていいように、私財を寄付しやすい仕組みを作ります。

 

4.女性の活躍を阻む制度を見直す。

 共稼ぎが6割を超えた今の時代に合わない配偶者控除は廃止し、結婚の有無や働き方で差別しない新しい給付の形を実現します。家事、保育、介護といった家庭内の無報酬労働にも価値を認め、仕事と家庭の両立に苦しむ人にも必要な支援が届く制度が必要です。
 また、離婚家庭の養育費不払いが横行し、子どもの貧困の大きな要因になっています。離婚時に取り決めた養育費が協議内容通り支払われているのはたった2割。離婚の理由はさまざま。ましてや子どもに罪はありません。親が離婚しても経済的な苦労を抱えないように国や地方自治体が立て替え払いをし、不払いの相手に代理請求する制度を構築すべきです。

 

5.食料自給率を上げ、食品ロスを削減する。

 日本の食料自給率はカロリーベースで37%。世界主要国の中では各段に低く、安全保障の観点からも深刻です。戸別所得補償制度を復活・充実させ、生産者が生産を続けられるように国民全体で支えていかなければなりません。
 一方でまだ食べられるのに捨てられるいわゆる「食品ロス」は年間643万トンに上り、国民ひとりひとりが毎日お茶碗一杯のご飯を捨てている計算になります。食流通の不合理にメスを入れることで食の偏在を無くす他、命を支える食にあらゆる角度から真剣に取り組む必要があります。

 

6.動物愛護を世界レベルにする。

 ペットを飼おうと思ったら愛護センターで保護犬・保護猫を探しに行くのが欧米では常識です。ペットショップで生体を販売するのは禁止し、ブリーダーからの直接譲渡や保護犬猫の譲渡を促進します。

 

7.国会を見直す。

 憲法で衆議院の優越が認められている以上、参議院での審議は形骸的にならざるを得ません。二院制を採る以上、参議院の機能、参議院議員選挙の在り方等について抜本的な見直しが必要です。
 選挙制度についても参議院で一票の格差是正を追求し合区をこれ以上進めるには限界があります。参議院議員のあるべき機能に見合った選出方法に改めるべきです。また、女性候補者を30%以上擁立しない場合は政党交付金を減額する等、女性議員の割合を先進諸国並みに増やす仕組みを時限的に導入します。加えて、立候補の際の供託金を適正レベルに下げ、立候補のハードルを下げることも検討すべきです。
 国会議員に年間1,200万円支給される文書通信交通滞在費は廃止します。領収書の提出が不要で使途が不透明な上、文書、通信、交通、滞在に掛かる費用は別の形で既に支給されており重複しているからです。一方、議員歳費については客観的な視点から適正レベルを見定め見直すべきであり、2割削減、5割削減といったポピュリズム的な議論に与するべきではありません。

 

8.政府・国会の発信を強化し、国民の政治参画を高めます。

 官邸の定例記者会見で官邸記者クラブのメンバーを優先し、その他は抽選で質問権を与えるという排他的な現行制度は報道の自由と国民の知る権利の侵害です。特段の事情が無い限りは質問が出尽くすまで記者の質問を受け、説明責任を果たすルールを導入します。
 また、国会中継については予算委員会等の一部の審議だけでなく、全委員会、全本会議を対象とし、主権者である国民にその全容を知らせる義務があると考えます。国民の受信料で成り立つNHKは不偏不党の立場で国会の全審議を中継するべきです。

本当はまだまだやりたいことがあります。皆様のご意見を伺いながら、どんどんブラッシュアップしていきます。ご意見をお寄せ下さい!

一宮市
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